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2019年3月14日 (木)

韓国に対しては、目には目を、歯には歯を!(近代法概念)の範囲内で、効果的に報復して欲しい!

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麻生財務大臣の発言(?)が一部報道された。

「韓国に対する報復措置を検討」という内容である。日本の報復可能性に「韓国は緊張高まる」という憶測も、同時に付言された。 

“報復措置の検討”とは、韓国政府に対して、“戦う姿勢”を見せる事である。この意図は、相手(韓国)に自制を促すこと、日本国内の世論を鼓舞することであろう。

尚、敢えて言うならば、この“深長なる意味”は、「戦うぞ!」という意思表示(ファイティング・ポーズ)に過ぎぬ。

しかし、韓国と違って・・・日本は法治国家であるから、“報復”を実施するには、「国内法の整備が先ず必要」(橋下徹談)で、実施にはハードルが高い。しかし、無為無策のママではダメだ。

私は、日本政府の意思表示(=報復措置を検討)を支持する。

しかし、同時に、何らかの法整備。あるいは、何が一番効果的な“報復”となるか?例えば、大使の召還、特定品目の輸出禁止等の具体的検討を、至急政府に願いたい。

勿論、報復のレベルとしては、「目には目を、歯には歯を!」という近代法概念の範囲内で、抑制的に、且つ、最も効果的であるべき。

“国家間の約束”とは、云うまでもなく、1965年日韓基本条約、及び請求権協定を指す。そこで、賠償問題は全て解決済みとなった。韓国内での個人補償は、韓国政府の責任領域である。

これは、日本政府の基本論拠である。

一方、韓国側は、「日本の植民地支配」「韓国の三権分立」を論拠とし、「日本政府はもっと謙虚になれ」(文大統領)と嘯き、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどロビー外交を、活発に展開している。

ここで、国際法の原則を再度確認しておく。

①国家間の約束(=条約等)は、国内法に優先する。②この約束は、当事国の合意のみで規定され、他国は、当事国に対して強制力を持たない。③国際法の解釈・適用・執行に関して、国際司法裁判所に提訴する場合は、関係国の同意が必要。

しかし、日本政府から再三の注意に対して、韓国は聞く耳を持たない。「日本はかつてアジアを侵略した」と、歴史問題に歪曲していて、狂乱している。

日韓対立の争点は、国際法(日本)vs歴史問題(韓国)という図式のようだ。

日韓は、異次元の論理を根拠とするため、噛み合わない。そもそも国際法では、日韓問題は1965年に「解決済」であるが、それを相手(韓国)に説いても無意味である。

外交とは、相手が嫌がることを、国力を背景に行うことである。

今朝のテレ朝番組では、増田某(女性)コメンテーターが、日韓双方に「大人の対応」「冷静な話し合い」を求める、という頓珍漢な発言をしていた。

予め用意されたコメントだろうが、この認識は間違いだ。それをコメントする段階ではない。

日本は、国際世論に訴えながら、報復措置を優位に進めるべきだ。そもそも、報復、あるいは仇討、は悪い事だとする道徳観は、GHQによって戦後刷り込まれたものである。

そろそろ覚醒すべき時ではないか?

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