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2018年5月30日 (水)

拉致被害者を取り戻すチャンスだ!≪続≫

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◆日本政府の揺るぎない方針
安倍政権にとって、拉致問題の解決は最優先課題だ。
≪対話と圧力≫、≪行動対行動≫の原則にのっとって、「北朝鮮「が拉致問題を解決しなければみずから未来を切り開くことはできないと認識させ、解決に向けて全力を尽くしていく」
これは、日本政府の揺るぎない方針であり、安倍政権は、いままでぶれることなく、努力している。
☆……☆……☆……☆
具体的段階に入った
我々の救出運動は、日米首脳会談、米朝首脳会談を前にして、具体的段階に入っている。
具体的段階とは、次の事を意味する。
即ち、全被害者を返すなら日本は、かけた制裁(=日本独自の厳しい制裁)=を下ろす事などの実質的日朝協議を持つことが出来る。
これが具体的段階である。
追い詰められているのは、北朝鮮の方なのである。
☆……☆…・‥☆……☆
◆安倍総理はブレない
当然ながら、全被害者の一括帰国なしに制裁を一部でもおろすことはあってはならない。
一部で、囁かれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問題を先行して協議する事は絶対あってはならない。
安倍総理が、トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者の救出への協力を再三働きかけて来た。
安倍政権のブレない一貫した姿勢に、国際社会も動き、北朝鮮への制裁を強めることが出来た。
制裁は、相当効いてきている。
☆……☆……☆……☆
今が、被害者を取り戻すチャンスだ!
チャンスだ!
その理由は、少し北朝鮮の金正恩の立場に立ってみると分かる。
北朝鮮は、相当厳しい状況に追い込まれている。
ナントか、核ミサイルを保持しながら、体制保証を取り付けたい!
体制保証・・・それが金正恩のホンネであろう。
そうであれば、金正恩にとって、拉致のカードを切る方がハードルが低いと言える。
☆……☆…・・☆……☆
致問題は、国家犯罪、主権侵害である
北朝鮮による日本人拉致事件は、金正恩の父・金正日時代の犯罪であり、現在進行形の国家犯罪、主権侵害である。
但し、金正恩は直接拉致に加担していないし、指令もしていない。
此処が重要で、日朝の具体的協議の中で、詰めるべき問題だ。
金正恩にとっても、拉致被害者を解放し、帰国させることで国際社会の衆目のなかで「体制保証」が確保されるチャンスなのだ。
厳しい中にも、一筋の光が見えて来たではないか。
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