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2017年6月14日 (水)

『テロ等準備罪』成立まで、あと一息!頑張れ政府与党!

国会とは、議論を尽くすところである。

だが、民進党・共産党が、やっている事は、そうではない。

昨日の法務委員会で、「金田法務大臣の問責決議案」を提出した事で、議論は遮断された。

これは勿論、「大臣問責」を提出することはルール上許されたことであるが、維新の党の質疑を遮って、「大臣問責を提出した事」は、ルール違反ではなくてもマナー違反は明白である。

野党国対のボス「山井議員」の指令なのか?定かではないが・・・議論を尽くすべき国会として、このような「国対戦術」は、非難されるべきである。

もう一度、云う。

国会とは、議論を尽くすところである。

世論調査でも分かる通り、『テロ等準備罪』について、一般国民は、説明・議論が不十分だと思っているのは事実である。

それ故、国会議員は国民を代弁して、詳細な議論を国会法務委員会でやって欲しいと思っている筈である。

しかし、実際には、そのような詳細な議論ではなく、「金田法務大臣」への資質を問う事ばかりである。

議論を避けているのは、野党の方である。

確かに、金田法務大臣は答弁に窮して、局長が答弁する場面が多かったし、法曹出身者ではない金田大臣は「法的議論の答弁」に適任者だとは思わない。

だが野党が、本気で議論を尽くすつもりなら、「法律のプロ」同士、法務省の担当局長と堂々と議論すればよいではないないか?

何故、野党は中味の議論を放棄するのか?

中味の議論をすれば、寧ろ国民は、多くの部分がスッキリするだろう。

私は、それ故、「金田法務大臣への問責決議案」は、議論を尽くすべき「国会戦術」として如何なものかと思う次第である。

これは即ち、「法律の中味ではなく、奴が気に食わぬ」という傲慢な議論であり、民進党が云うところの「安倍総理の下での憲法改正には反対」という発想と同じである。

どんな法律でも、100点満点のものは無い。

それは時代の要請で、(刑法の改正と同じく)その都度、改正・修正して行けばよいのである。

少なくても、「共謀罪」の構成要件を改めて国際水準に近づいたのが、『テロ等準備罪』である。

今までの議論でも、一般国民の権利を侵害するものではない。寧ろ、平和な暮らしを望む一般国民にとっては必要な法律である。

粛々と成立させるべきである。

あと一息だ!頑張れ政府与党!

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