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2017年5月12日 (金)

戦後レジームは、未だ残存している

第二次世界大戦は、1945年8月15日の玉音放送(昭和天皇の戦争終結宣言)によって終わった。ここから、70年間、戦後レジームが始まる。

戦勝国の5大国は、そのまま国連安保理の常任理事国として、国際社会に「拒否権」という特権を得た。

5大国で、中国だけが、共産党一党独裁政権である。

敗戦国の日本は、東京裁判によって一方的に裁かれ、講和条約で独立後においても、敵国条項の下に冷遇され、今日に至っている。

戦後70年は、我が国にとって、周辺国との間で、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んだ理不尽な事が多い。

①ロシア(旧ソ連)による北方領土の不法占拠。

②韓国による竹島の不法占拠。慰安婦問題の捏造。約束(日韓条約・日韓合意)事項の反故。

③中国による海洋進出とわが国(尖閣諸島)の領海侵犯。南京事件など歴史捏造。

④北朝鮮による日本人拉致。(これは、過去の犯罪ではなく、現在進行形の国家犯罪である)

戦後は、東西冷戦構造(米ソの対立)、平和共存(核軍縮の方向など)を経て、世界の警察官・米国に、対して中国共産党独裁政権が経済力を背景に迫ってきた。

こうしてみると、戦後レジームは、まだ現存しているのである。変わった事といえば、核保有国が増えた事であり、その核保有国に北朝鮮が名乗りを上げている現状である。

もし、韓国の文大統領が北との融和政策を推し進め、南方統一が達成されれば、反日統一朝鮮国は核保有国として、直接対峙することとなる。

何とも、不気味である。

同盟国・アメリカとて、「アメリカ・ファースト」だから、日本の為に血を流すか分からない。

国会での与野党の動きを見ていると、心配になる。

日本は、「憲法改正」「テロ対策」「有事法案」の整備など、国家防衛を真剣に考えるべきである。

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