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2016年10月19日 (水)

「政府、平成30年譲位を視野」(10月18日読売朝刊)

天皇陛下が、「生前退位」の意向を示されたことを踏まえて有識者会議が設置された。

有識者会議(正式名称は、『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』という)は、初会合を開いて、次の8つの検討項目を明らかにした。

①憲法における天皇の役割

②天皇の国事行為や公的行為のあり方

③高齢となった天皇の負担軽減策

④摂政の設置

⑤国事行為の委任(臨時代行)

⑥天皇の生前退位

⑦生前退位の制度化

⑧生前退位後の天皇の地位や活動のあり方

安倍総理は、初会合の冒頭あいさつで、「様々な専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と述べた。

政府は、現在の天皇陛下に限って退位を可能にするため、皇室典範の特例法制定を軸に検討している。

あらゆる観点から考えて、「特例法制定」は最良の方法だと思う。

私は、「有識者」の方々を信頼し、静かな議論を見守りたい。

間違っても、立法府の「賛成」多数や、「世論調査」の多数決で決める事でもない。

政治的な争点に、してはならない。

有識者会議の答申を、尊重すべきである。

それ故、小生も、有識者会議の議論(8つの検討項目)を静かに見守りたい。

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