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2016年9月23日 (金)

「政務調査費」は必要か?必要ない

最近のニュースで、富山市の市議会議員が「政務調査費」などの不正流用で議員辞職した。

この「政務調査費」の不正流用は、「号泣」県議の一件が有名になり、「メデイア」の追及ターゲットとして、全国的に波及した。

まだまだ波及するだろう。

この問題には、地方議会の根の深い問題である。

地方自治の定義とは、次の通りである。

「住民生活に密接にかかわる地域の共通の仕事を、国家の行政から切り離して地域共同体の手に委ね、地域住民の意思と責任に基づいて自主的に処理される地方行政のやり方」

国の行政事務の規範は、法律である。

ところで、地方行政事務の規範は、条例である。(勿論、上級法優先の原則から、法律の範囲内である)

地方議会の「政務調査費」などの混乱は、自治法以外の『法律』、即ち『条例』などの適用に起因する。

要するに、具体的にどのように、『法律』の趣旨をどこまで厳格に適用するかという点で、幅が生ずる。

『法律』というのは、常にそうだが、社会の変化に遅れて、法改正が行われる。

だが、法改正が行われる度に、条文は複雑・難解なものになってしまう。

頭の良い官僚がつくる『法律」は、総じて複雑・難解なものになっている。

「法三章」(人を殺した者は死刑、人を傷つけた者、盗みをした者は、それ相当の刑にする)のみで、よい筈である。

「政務調査費」を酒代にしたとか、生活費の一部に流用したという話は、実際そうなのだろう。

議員の感覚としては、「政務調査費」も、(事実上)議員歳費の一部と思っているのだ。

結論を言えば、「政務調査費」、「日当」などの名目の「費用弁償」などは、解明するのに不透明なものが多く、必要ない。

その分、議員歳費に上乗せすればよい。

「法三章」の精神で行けばよいのである。

「政務調査費」なんて、必要ない。

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