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2015年12月10日 (木)

「軽減税率」導入は公明党の内部事情のせい?

今回の「軽減税率」の品目に関する自公協議は、≪政策のすり合わせ≫ではない。

明らかに「自公政権の維持」という≪選挙対策≫である。

「軽減税率」の導入で、自民党は、一方的に公明党に屈服しただけである。

公明党の山口代表は、「(生鮮食品だけでは)国民の理解は到底得られない」と言っていた。

山口氏の言う「国民」とは、誰の事か?

少なくとも、事業者には「軽減税率」に反対が多い。(「面倒くさい」というのが、反対理由である)

加えて、多くの国民は、「消費税率」の値上げに、(国会で)決まった事と“覚悟”を決めているはずだ。

何故、今さら、「痛税感」などと言うのか?

公明党の山口代表は、頭脳明晰な人である。

何故、その山口氏が、この様な筋の通らない間違った事を発言するのか?

私は、創価学会の「公明党離れ」の現象を感じている。

安保法制の時も、(世論調査によれば)創価学会の一部が「反対」した。

政教分離の原則からすれば、むしろ当たり前だが、今までの創価学会と公明党の≪力関係≫を考えれば、珍しい現象である。

それ故、山口代表は、創価学会の「公明党離れ」を食い止めるため、あんな発言をした。

・・・と想像している。

創価学会と公明党の関係では、近い将来、地殻変動が起こるだろう。

それはそうとして、公明党の≪内部事情≫で、「国民」の名において税制を歪め、混乱させるのは、止めてもらいたいものだ。

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