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2015年12月11日 (金)

公明党が与党であることの国家的弊害

今から、半世紀ほど前、昭和39年ころの事である。

友人W宅に遊びに行った時、その友人の親父が、偶々家に居た。元軍人のW氏が、つぎのように話をしていた事を記憶している。

「このままでは、日本にクーデターが起きて、世の中は混乱する」

W氏は、日本の将来を憂いていた。そして、「もし、クーデターが起こるとすれば、次の三つの中から起こるだろう」と続けた。

「第一に、左翼学生運動としての全学連」

「第二に、現状に不満を持つ憂国の自衛隊員」

「第三に、創価学会」

高校生(札幌西高校)だった私には、衝撃的な話だった。

あれから50年、日本では幸いにもクーデターは起こらず平穏に過ぎた。

「全学連」闘士は大多数が転向し、一部「プロ市民」として「九条守れ」運動を続けているだけ。

「憂国の自衛隊員」は、今では「文民統制」(シビリアンコントロール)を受け入れ、国民に愛される自衛隊員として活躍している。

もっとも、政治権力の中枢に近づいたのは、「創価学会」である。

創価学会政治部として発足した公明党は、(選挙協力を通じて)与党へと変身した。

クーデターとは、非合法的手段で権力掌握することだ。

だが、政治権力の中枢に近づくことで、クーデターをせずとも、政治権力を左右することが出来る。

それが、創価学会=公明党の現在の姿である。

公明党が与党である事の、国家的弊害が大きい。

その最大の弊害は、反公明=創価学会票が、自民党から離れて、反自民党化(野党化)したことである。

その大部分は、愛国・保守層票である。

民主党は、旧社会党にヘゲモニーを握られているし、次世代の党もまた、その受け皿にはなり切れていない。

大阪維新も、橋下徹氏が居なければ、発信力が弱まるだろう。

自公政権が永く続いたことで、歴代内閣の政治理念・基本政策が、グチャグチャになってしまった。

どうやら自公の「軽減税率」が決まりそうだ。ハッキリ言えば、選挙対策以外の何物でもない。

50年前と違って、創価学会=公明党による「クーデター」の心配はない。

だが、このままでは、公明党によって政治理念・基本政策が歪められるばかりだ。

公明党が与党である事の国家的弊害は大きい。

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