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2015年10月 4日 (日)

中国のスパイ取締りと、日本のスパイ防止法を同列に置く青木理

 ◇
メデイアで政治・社会問題を議論する時に、報道局の政治的立場が色濃く反映される。
それと同時に、二つの傾向がある。
即ち、政治・社会問題に関する報道局の立場に賛同するゲストだけを迎えて淡々と議論するメデイア。
賛否双方のゲストを迎えて争点を明らかにしながら議論するメデイア、の二つの傾向がある。
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前者の場合は、『関口宏のサンデープロジェクト』(TBS)、『古舘伊知郎の報道ステーション』(テレビ朝日)がある。
通常、これを『偏向報道』という。
後者の場合は、数少ないが、『新報道2001』(フジテレビ)などがある。
因みに、NHKの場合は、司会者が「中立」を装いながら、偏見に満ちた「解説」「議論誘導」をする。
 ◇
今朝、『新報道2001』(フジテレビ)を観ていた。
マイナンバー制度が話題になっていたが、自称ジャーナリストの青木理氏が、中国の「スパイ防止法」と、日本の「秘密保護法」を"同列″に置いて「懸念」を表明していた。
産経の古森氏が「独裁国家中国の人治主義と、民主的手続きで制定された秘密保護法は、全く違う」と批判していた。
 ◇
「秘密保護法」に反対していた青木理氏としては、私にとっては想定通りの発言である。
反対派の思惑を深く掘り下げれば、「安倍政権打倒」に行きつく。
マイナンバー制度もそうだが、「秘密保護法」「安保法制」「米軍基地の辺野古移転」「原発再稼働」・・・すべて反対するのが、反対派の特徴である。
その隠された理由は、(例えば、「朝日新聞の社是」の如く)その先に「安倍政権打倒」という政治目標があるからである。
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それ故、青木理氏が、マイナンバー制度の話題で、わざわざ「秘密保護法」と絡めて、「国家統制」「暗黒社会」を連想させるプロパガンダをするのである。
要するに、最終的な闘争目標は「安倍政権打倒」であり、闘争スローガンは、「安保」でも、「原発」でも、「沖縄」でも、何でも良いのである。
場合によっては、スキャンダルでもよいのである。
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そういう風に『新報道2001』(フジテレビ)を観れば、分かり易い。
反対派の「論客」青木氏を番組に登場させるのは、良い事である。
逆に、『関口宏のサンデープロジェクト』(TBS)、『古舘伊知郎の報道ステーション』(テレビ朝日)は、一方的である。
反対派の「広報番組」でしかなくツマラナイ。
賛否両論が無いから、議論は深まらないのである。
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