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2015年10月31日 (土)

中国にどう対抗するか?これがわが国安全保障の要点だ

先の安保法制に、多数の憲法学者が反対した。

その理由は、「憲法違反」というものだった。

さらに、「法的安定性」「立憲主義」を破壊するというものだった。

「安保法制は違憲か、合憲か?」という論争は、「大学の憲法学教室」でのテーマとしてはあるだろうが、「日本の安全保障をどう確立するか?」という現実問題とはかけ離れたテーマである。

中国が南シナ海で主張する「九段線」と、米軍の哨戒活動について、「安保法制」反対してTVに登場した憲法学者たちは、何をコメントしているのか?

少なくとも、沈黙している様に、見える。

南シナ海での出来事は、中国が国際法に違反している事は明々白々である。

にも拘らず・・・「(国際法は)憲法学者にとって専門外である」とでも言いたいのだろうか?

法律は万能ではない。

だが、(憲法学者も)法律家らしくコメントすべきである。

米軍が撤退すれば、(その空白に)中国が進出することは、南シナ海の出来事を時系列で検証すれば明らかではないか。

「法的安定性は問題ではない」と政府要人が言ったが、私もそう思う。

「安保法制」に反対した輩(野党政治家・マスコミ)は、何故、“中国の国際法違反”には反対の声を挙げないのか?国会周辺での喧騒は、「祭りの後」のように静かになった。

既に、彼らの関心事(闘争目標)は、「次の選挙をどうするか?」という事に移っている。

彼らが黙ることで、安保法制は、(沖縄県を含めて)我が国にとって、重要な法整備であることが、ますますハッキリした。

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