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2015年10月30日 (金)

我が国の安全保障を俯瞰すれば、辺野古は、法的手続きあるのみ

我が国のメデイアは、①南シナ海での米イージス艦ラッセンの「航行の自由作戦」と、②沖縄県の米軍辺野古基地建設のニュースを、バラバラに報道している。

だが、この「航行の自由作戦」と「辺野古基地建設」は、わが国の安全保障上、密接に関連する問題である事は、中学生でも分かる。

これは、空理空論ではなく、わが国の安全保障について突き付けられた現実的な課題である。

ところが、メデイアは、「航行の自由作戦」を“米中軍事衝突の危機”とまとめ、「辺野古基地建設」を“国と沖縄県の対立”とまとめている。

どこか他人事のようにも聞こえる極めて、歪曲した報道である。

「航行の自由作戦」に対する中国の対応を見ればわかるように、普天間の辺野古基地への移設は、わが国の抑止力に於いて死活的な問題だ。

バラバラに報道する問題ではない。

沖縄県知事は、「国は強権的」「絶対、許さない」と言っている。

だが、もはや中国共産党政権の傀儡とも思える翁長知事の言辞に、何一つ正当性は無い。

安倍政権は、法的手続きを粛々と進めれば良い。

我が国の安全保障を、俯瞰すれば、辺野古は法的手続きあるのみである。

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