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2015年9月22日 (火)

安保法制「世論調査」の世論誘導

安保法制が可決・成立して、3日が経過したが、「世論調査」(とりわけ安保法制に関する世論調査)に、疑問を感じていた。
それは、設問の内容が、「初めに答えありき」の世論誘導である点である。
即ち、安倍政権の説明が「十分になされたか?」という設問であるが、答えは、①(説明は)十分になされた、②(説明は)十分になされていない、③わからない、の三択である。
概ね、この設問は各社とも、共通しているが、重大な欠陥がある。
「(説明は)十分とは言えないが、今の分かる範囲では、誠実になされた」と考えている私にとって、①or②の答えは違いし、③の「わからない」も違う。
重大な欠陥とは、十分か?十分でないか?の二者択一では、賛成の私ですら「②(説明は)十分になされていない」を選択するしかない」ではないか。
法律は万能ではない。
就中、安保法制のような難しい問題は、どんなに説明しても「十分」とは言えず、次々と新たな疑問(=対応すべき課題)が生ずるのである。
法律は、金科玉条の如く守るものではなく、現実に即して、修正・改正を加えていくべきものであり、それが立法府の役割である。
9月19日を「民主主義が死んだ日」「戦争への第一歩」と謂うのは、余りにも幼稚な(山本太郎的な)議論である。
世論調査には、「初めに答えありき」という世論誘導が、他にもあった。
憲法学者が、安保法制を「憲法違反」と言った事を契機にして、「反対派」が、憲法議論にすり替えた事である。「憲法の番人は、最高裁判所」という憲法の大原則を無視して、その上で、「憲法違反か?どうか?」の設問は全く意味がない。
逆に、「中国の脅威に対して、安全保障はどうあるべきか?」「日本の国際貢献はどうあるべきか?」という安保法制本来の目的に則した、設問が全くない。
これでは、世論誘導というしかない。

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