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2015年7月21日 (火)

「世論調査」というなら、安全保障のあり方を国民に問え!

世論調査なんて、「設問」の内容で結論が決まっている。

例えば、安保法制の説明は十分だと思うか?

・・・と問われれば、大多数が「十分だとは思わない」と答える。

例えば、与党単独採決を拙速だと思うか?

・・・と問われれば、大多数が「拙速だ」と答える。

何故なら、「設問」自体が、結論を導き出している。

こんな世論調査を何回やったところで、同じこと。

核心的議論をしなければ、「説明は不十分」「拙速だ」と、大多数が言うだけだ。

ところが、次のような「設問」をしたらどうだろう?

<設問> 貴方は、日本の安全保障についてどうすべきか?

①アメリカと協力して行う

②日本独自で行う

③憲法9条を厳格に守り、非武装で行う

勿論、①②共に、憲法の範囲内で行うのであるが、安保法制について「違憲」という学者が多い。

私は、憲法といえども「自衛権」を否定しているとは思えない。

私の選択は、①である。(斉藤健先生の様に、今は、賢くアメリカと協力すべきである)

私の憲法解釈は、政府とは異なり、次の通りである。

「自衛権」とは、「単独自衛権」であろうが「集団的自衛権」であろうが、独立国家としての生存権なのだから、当然にある。

GHQ統治の占領下では、まだしも、今は、独立国家なのだから「自衛権」は当然にある。

但し、日本政府の憲法解釈では、「集団的自衛権」は違憲である。

だから、細々とした条件をつけて「例外」を認め、切れ目ない「安全保障」対応を目指しているのが政府与党案である。

要するに、憲法との整合性が問題である。

「憲法学教室」で、純粋に憲法を読めば、共産党の様に安保法制は「違憲」なり、民主党の様に安保法制は「違憲の疑いが強い」となる。

純粋に、法理論としては・・・。

それ故、次のような「筋論」がある。

①のようにアメリカと協力して、行うのは良いが、「違憲」に疑義があるので、憲法改正して安保法制を立法するのが、(立憲主義としての)筋論である。

このような考えは、意外と、保守派の中にもある。

だが、それは「筋論」であって、結果的に非現実的な考えである。

結論から言えば、今は、合憲か違憲か?というのは、最高裁にその判断をゆだねるべきである。

憲法との整合性よりも、日本の安全保障(国の生存権)が優先する。

従って、日本の安全保障を考えた場合、緊急に「集団的自衛権」を明確にし、それを立法化しなければならない。

一方、憲法を改正して、独立国としての「自衛権」を明記するべきである。

最後に、言う。

民主党は、「反対」を叫ぶだけでなく、安全保障のあり方について、「対案」を示せ。

そして、国民も、日本の安全保障にのあり方について、真剣に「選択」せよ!

あのような「世論調査」は無意味である。

「戦争反対!」「憲法違反!」と叫ぶだけでは、日本の安全保障は達成できないのだから。

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