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2014年7月 4日 (金)

法人税減税とパチンコ課税

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◆法人税減税

法人税減税は、必要である。

世界水準から見ても「高い」法人税を減税することで、投資を呼び込み、企業活動が活性化する。

企業活動が活性化すれば、結果的に日本経済が上昇する。

だから、「法人税減税」が必要であることは、経済素人の私にも理解できる。

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◆財務省と日本共産党

法人税減税に反対する人がいる。

主な「反対」論者は、財務省と日本共産党である。

「反対」の理由は、前者(財務省)は、「財政規律が崩れる」「財源確保が先」であり、後者(日本共産党)は、(古典的なフレーズだが)「(法人税は)大企業優遇」というもの。

法人税減税「反対」で、財務省と日本共産党はピッタリ一致していて、日本経済の上昇には無関心(あるいは反対)である点で共通している。

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◆代わりの財源?

但し、財務省は「代わりの財源があればよい」と註文をつけている。

浮上したのが、国家公認のカジノ(総合娯楽施設?)である。

公認のカジノと言うと、即・・・「教育上の理由」で反対者が多いが、それを言うなら、非公認のカジノ・闇ギャンブルが暴力団の資金源になることの方が問題である。

カジノ(総合娯楽施設)がダメで、パチンコ(娯楽遊戯施設)が良いという理由は成り立たない。

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