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2014年5月29日 (木)

拉致問題解決のための原則

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◆重大ニュース

今日、安倍総理が、日朝協議での「合意」について、次のように記者団に語った。

「北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々(特定失踪者)を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した」

その後、菅官房長官から詳細の説明があった。

拉致被害者の帰国に向けた交渉結果として(今の段階では)“一歩”であり、まだまだ予断は許さないが、この“一歩”を歓迎したい。

重大なニュースであるが、報道各局の「評価」「懸念」はチグハグである。

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◆再調査委員会に、日本側が入らないのは何故か?

あたかも北朝鮮の「再調査特別委員会」に日本人が入るべきではないか?という観点からの記者質問があった。

日本側が、入らないのは当然である。

もし日本人が「合同調査」に加われば、(どんな調査結果でも)認めなければならない。

(北朝鮮の)結果報告を、(日本側が)精査する仕組みを担保することが重要である。

調査が不十分であれば、何度でもやり直させれば良いのである。

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◆日本の「制裁解除」で、日米韓の「連携」に亀裂が生れないか?

「日本が、一部制裁解除を約束した」ことで、日米韓の「連携」に亀裂が生れないか?という指摘があった。

だが、これは当らない。

日本が主権国家として「制裁解除」をするのは、日本独自制裁の内、一部である。

それよりも、中国を頼りにした「六カ国協議」などの枠組みによる「話し合い」は、拉致問題にとって無意味だったし、米国は何度も北朝鮮に騙されてきた事実を見るべきだ。

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◆行動対行動の原則は?

今回の「合意」は、ギリギリ・・・行動対行動の原則を貫いている。

マスコミは、福田政権以降、北朝鮮が「再調査の約束を反故にした」事実を取り上げて、「行動対行動」の原則に懸念を示している。

確かに安心は出来ないが、現在の安倍政権は日本国民の支持を受けているので、北朝鮮と言えども容易に(約束を)反故にすることはできない。

もし、北朝鮮が(約束を)反故にすれば、二倍・三倍にして制裁を強化することである。

それが、行動対行動の裏返しの原則である。

兎も角、安倍内閣を信頼して、今後を注視したい。

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