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2013年12月13日 (金)

「知る権利」「報道の自由」は、マスコミの特権か?

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◆「我々は、スパイではない」(与良正男)

今朝、『朝ズバッ』(TBS)で、「石破発言」が取り上げられていた。

番組コメンテーターの与良氏は、次のように言った。

「(仮に)ミサイルの機密などを知ったとしても」「それを公開(報道)したり、相手国に漏らしたりしませんよ」

これは、与良氏の個人的「感想」である。

即ち、「(私には)分別があり」「(私は)スパイではない」という“自己弁明”である。

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◆「秘密に関する報道は抑制されるべき」(石破茂)

与良氏は、「石破さんともあろう人が何でそれが分からないんだ」と、憤慨していた。

しかし、与良氏は「違う」としても、マスコミ全体が「分別がある」「スパイではない」などと、誰も思っていない。

因みに、石破氏が民放ラジオで発言した内容とは、次の通りである。

「(特定秘密保護法で指定された秘密について)報道の自由として報道する。だからいいんだ、ということにはならない。」

石破氏は、「(国の安全に大きな影響のある)秘密に関する報道は抑制されるべき」と、当然の事を述べたに過ぎない。

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◆「特定秘密保護法」は、未完成!

今般の「特定秘密保護法」は、秘密を取り扱う公務員だけを「処罰」の対象にしている。

一方、マスコミ(第四の権力)には何のお咎めもなく、“法の下の平等”とは言えない。

“国家と国民を危険に晒す”者は、誰であれ犯罪者であり、厳罰に処すべきである。

「特定秘密保護法」は、「国の安全を保持する」視点では、未完成である。

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◆「知る権利」「報道の自由」は、マスコミの“特権”ではない!

知る権利とは、何か?

「個人が自由に情報を受け取り」「国家に対して情報の開示、訂正、抹消を請求する」と説明できる。

一般的には、「個人情報」を対象としたもので、「国家機密」を詳細に“知る権利”ではない。

当然の事だが、「知る権利」「報道の自由」は“国の安全”に優先するものではなく、マスコミの“特権”でもない。

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