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2013年11月12日 (火)

スパイ天国のままで良いのか?

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◆性悪説

“特定秘密保護法案”に反対する「理由」は、雑多である。

中でも、「政府に都合の悪い事実を隠蔽し」「国民の目・耳・口をふさぐ」というものが多い。

「政府は悪事を働く」「国民の権利が阻害される」というもの。

即ち、反対する人は、<政府=性悪説>に立っている。

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◆目的の為には手段を選ばず

反対する人は、“法律を潰す”事が目的である。

その為、法律のアラ探しをし、曲解し、(時には)根も葉もないデマをまき散らす。

玉川徹「国会前で脱原発デモってありましたよね。あれはテロリズムになっちゃうんですか?」清水弁護士「間違いなくなります」

(メディアを通じて)こんなデマがまき散らされている。

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◆「国民の知る権利」とは何か?

宇都宮弁護士は、「国民の知る権利」を主張して、“特定秘密保護法案”に反対している。

「防衛機密」を「国民の知る権利」の対象とする“暴論”である。

一般国民が「防衛機密」を知りたいとは思わない。

「知りたい」のは、外国のスパイか、反日工作員くらいなものである。

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◆スパイ天国のままで良いのか?

日本維新の会が、“特定秘密保護法案”について、与党側と修正協議を行うことを発表している。

具体的には、①特定秘密の範囲が広がり過ぎないよう防衛分野に限定すること、②特定秘密の指定が恣意的なものとならないように何らかのチェック機関を設けること、である。

この修正案に賛成だ。

“特定秘密保護法案”は自立した日本国の為に、柔軟に対応し通すべきだ。

日本は、スパイ天国のままで良いのか?

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