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2013年9月17日 (火)

憲法で国を守れるのか?

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◆誤った論調

現在、「集団的自衛権」について、誤った論調が多い。

誤った論調の“典型”とは、次の二つである。

①「(集団的自衛権は)中韓の理解が必要」(公明党・山口代表)

②「(集団的自衛権は)憲法解釈で変更は許されない」(民主党・枝野元官房長官)

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◆主権国としての固有の権利

だが、国際社会の“共通認識”は違う。

個別的または集団的自衛権は、主権国として固有の権利である。

従って、(主権国として)中韓に理解を求める事ではないし(米国も例外ではない)、また、(固有の権利であり)「憲法解釈」以前の問題である。

即ち、公明党・山口代表も、民主党・枝野元官房長官も、最初の“大前提”から既に誤っているのである。

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◆憲法で国を守れるのか?

そもそも、この議論には、国の防衛に関する意識が希薄である。

政治家として、無責任である。

憲法、憲法と言っても憲法で国を守れるわけではない。

(憲法改正は、別次元の問題とすべきだ)

国を守るのは、個別的あるいは集団的自衛権という、主権国に認められた“固有の権利”の行使である。

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