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2013年7月18日 (木)

埼玉県民共済「役員退職金」の件

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(写真は千葉公園近況)

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◆埼玉県民共済の話題

「埼玉県民共済生活協同組合」(正木萬平理事長)と云えば全国の都道府県民共済の“老舗”である。

その「埼玉県民共済」が、“役員退職金が高すぎる?”と巷間話題になっている。

役員22人分の退職給与引当金が9億2000万円、その内常勤理事6人分だけで6億6000万円という。

埼玉県(消費生活課)は、「公共性、公益性の観点」から“改善指導”しているとの事。

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◆正木萬平氏は、“生みの親”①

(役員退職金が)「高い?低い?」以前に、「県民共済とは何か?」を若干説明しておく。

「埼玉県民共済」とは、労組(「同盟系」)役員出身の正木萬平氏が創ったものである。

さらに、昭和58年から、全国生協連(前身は首都圏生協連<井堀繁雄理事長>)として生命共済事業の全国展開に成功したものである。

つまり、正木萬平氏が県民共済の“生みの親”である。

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◆正木萬平氏は、“生みの親”②

その正木氏は、読売の取材に対し次のように答えている。

「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、9億円だから高いというのは幼稚な考えだ」

「株式会社だったら、私が100億円もらっても足りないぐらいじゃないか」

いかにも、正木氏らしい強気な発言である。

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◆生協の“実態”

生協(法)の“実態”を知らなければ、「県民共済の退職金(問題)」の本質は分らない。

正木氏の言う「総代会」とは何か?

県民共済の「総代会」とは、生協法(消費生活協同組合法)に基づく、「(総代による)代議制度」である。

「総代会」に提案される議案に100%賛成の者しか「総代」に選ばれない。

それが全国の都道府県民共済の“実態”である。

イメージとして、中国の「全人代」が近い。

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◆マッカーサーの置き土産

生協は、「労働組合」「宗教団体」などと同じく、戦後レジームの中で誕生した。

“治外法権”に満ちた<マッカーサーの置き土産>である。

県民共済の「理念」とされる①相互扶助の精神、②地域社会への奉仕、③非営利主義、などは、“治外法権”をカムフラージュするために使用される。

更に言えば、県民共済は、「監督官庁」厚生労働省の美味しい“天下り先”でもある。

従って、県民共済には「法令違反」は発生しない。

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