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2012年10月 8日 (月)

JNN世論調査への疑問

「首相にふさわしい」のは、

安倍氏45%、

野田氏29%

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◆世論調査

JNN世論調査(TBS系)が発表された。

サンプルが多いほど「正確な調査」になる(=大数の法則)から、どの調査会社がやっても「世論」は同じ傾向を示す。

だが、同じはずの「世論」も、“設問の仕方”によって「答え方」が違ってくる。

また、世論調査の結果も、“報道の仕方”によって「印象」が違ってくる。

“設問の仕方”と、“報道の仕方”を見れば、調査会社・報道会社の意図が見えてくる。

そして、それは中国側の意図と合致している。

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◆中国に対してとるべき対応(?)

今朝のTBSテレビで、次のように報道していた。

「政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと」「中国の海洋監視船の領海への侵入が相次ぐなどしていますが」「今後、中国に対してとるべき対応を聞いたところ」

日中関係の改善を目指すべきが最も多く」「強い態度で臨むべきを上回りました」

※キーワードは、赤色で示した。

これは、「理性的に対応すべきか?それとも感情的に対応すべき?」と同じくらい愚問である。

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◆意図的な設問と報道

設問では「国有化した後」「侵入が相次いだ」とあるが、そもそも国有化以前から中国側の領海侵犯は繰り返されている。

事実と違う。

それに領海「侵入」じゃなくて、領海「侵犯」と言うべきである。

「強い態度」(毅然とした態度)の反対語は、「弱い態度」(媚びる態度)となりオカシナ設問&報道である。

強い態度」が、あたかも「日中関係の改善」と相容れない、<強い態度→タカ派→戦争>というネガテイブな印象を与えている。

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◆中国紙世論調査

ちょっと前に、中国紙の官製「世論調査」が報道された。

対日関係で、「戦争あり得る」(52%)が、「(戦争の)可能性は低い」(43%)を上回っている。

(※戦争の可能性は低いが、完全には排除していない)

さらに(中国側が)対抗措置を、「とるべきだ」(89%)、「必要ない」(7%)となっている。

最終的な解決方法として、「平和的な交渉」(47%)、「武力による解決」(27%)となっている。

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◆日中の「世論調査」比較

中国の世論は、「武力による解決」(27%)よりも「平和的な交渉」(47%)を望んでいることが分かる。

だが間違ってはならない。

これは、日本人が言う「強い態度」よりも「関係の改善を目指すべき」ということと同じではない。

中国「世論」では、「平和的交渉」を望むが、同時に「さらに対抗措置をとるべきだ」というものである。

つまり、戦争せずして日本の領土“尖閣”を奪うのが最良の方法と考えているに過ぎないのである。

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