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2012年10月 2日 (火)

(続)国家と領土問題の整理

Med

地中海の豊かな文明国家だったカルタゴは、軍隊を持たなかった故にローマに滅ぼされてしまった。これは善悪ではなく歴史的事実なのである。

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◆ブログを続ける理由

「大窪由郎のブログ」に、多数のアクセスがあることに、驚いている。

そのアクセス(反響)に励まされながら、自分自身を鼓舞している。

そして、内心、“流行作家”の気分を味わいながら、悪戦苦闘し、毎日PCに向かっている。(笑)

老後の気ままな“道楽”であるが、私は極めて真面目である。

ブログを続ける理由は、恐らく“自己研磨”なのだろう。

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◆政治の進歩と停滞

私の過去の「政治」ブログを、時々振り返って見る。

そうすると、“政治には、二つの潮流がある”ことに気付く。

①時代(政治)の流れが早い。

そのような時は、“3日前”のブログが、「陳腐」にさえ見える。

②政治が停滞して、前に進まない。

そのような時は、“3ヶ月前”のブログが「そのまま」使える。

政治の進歩と停滞は、自分のブログを通じて(主観的に)、判明する事が多い。

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◆敗戦国・ドイツ

話を、本題(国家と領土問題の整理)に戻す。

中国は、米国を意識してに秋波を送っているのであるが、第二次世界大戦の「戦勝国」の論理である。

「敗戦国」のドイツを見てみよう。

ドイツは大戦後、ドイツ東部をソ連とポーランドに、アルザス・ロレーヌをフランスに割譲した。

西ドイツの首相だったアデナウアーは、「新しいドイツ人は断固たるヨーロッパ人たるべきである」と言った。

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◆ヨーロッパの国境と、東アジアの国境

独仏の国境は、地続きで、「同じ価値観」と「文明圏」を共有する“ヨーロッパ共同体”の中にある。

一方、日中の国境は、東シナ海で隔たれていて、「4つの価値観」(民主主義・法治主義・自由・人権)を、相手国は一つも共有していない。

韓国は、「中国と共闘」する事を目指しているが「戦勝国」ではない、戦争終結時は日本国の一部だった。

愚かにも、「東アジア共同体」という幻想を振り撒き、中韓の「日本侵略」を手招きしたのがポッポ鳩山由紀夫と菅直人である。

日本と中国(韓国)とでは「文明圏」が異なるし、お互いに共有することは無いのである。

『文明の衝突』(ハンチントン)にある通りである。

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◆日米同盟強化・軍備強化・憲法改正

「文明の衝突」が「軍事衝突」に発展しないように、日本は、国際的な視野で注意を注ぐべきである。

ではどうしたら、「軍事衝突」を避けられるか?

自民党の5人の総裁候補者の“主張”を総合すると導き出される。

結論から言うと、富国強兵・殖産興業である。

「軍事衝突」を避けるには、(経済的に)国が栄えることと、不断の備えが大切なのである。

それを可能にするのが、日米同盟強化・軍備強化・憲法改正である。

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◆暗黙の合意

さて尖閣問題で、元外務省の孫崎亨氏がしばしばTVに登場する。

「中国との国交回復に際して」「周恩来は尖閣諸島について」「実質日本の管轄を認めた上で」「領土問題を棚上げにした」と、そして、「これは、本来は日本側が驚喜してもいい条件だ」と、孫崎氏は指摘している。

日本政府の「領土問題は無い」という主張と、異なる(中国側に沿った)見解である。

「領土問題を棚上げ」は、日中政府の“暗黙の合意”であったことは、自民党政府時代の中国漁船による違法操業に対する対処の仕方(国内法で対処せず強制送還した)を見ても推定できる。

外交の「プロ」孫崎氏の見解に、同意はしないが、理解する必要はあるだろう。

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◆周恩来の智慧

「領土問題は棚上げ」論は、当時の周恩来の智慧であった。

日中国交回復後、およそ40年間表向きは、「日中経済交流」は進み、それは中国の“軍拡”と日米軍事同盟の“抑止力”とのバランスの上に成り立っていた。

しかし、民主党に政権が移行してから、情勢がガラッと変わった。

バランスが崩れたのである。

ポッポ鳩山を引き継いだ菅政権は、中国漁船の船長を逮捕して、一旦は「国内法で対処する」としながら中国の圧力に屈して処分保留のまま釈放するというミステークを犯してしまった。

チグハグである。

それは、周恩来の知恵である「領土問題は棚上げ」という“暗黙の合意“を、「破ったのは日本側だ」と言う口実を与えたと言える。

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◆国家(領土)防衛の覚悟

外交交渉の裏表を熟知しているプロだからこそ、孫崎氏の「中国側の見解」は、傾聴に値する。

だが、“覆水盆に帰らず”で、民主党政権の無能ぶりを嘆いても仕方が無い。

歴史は繰り返すことはあるが、戻ることは無い。

今後の対中国外交は、「領土問題は棚上げにする」という悠長な段階を超えている。

日本は、明確にすべきである。

①尖閣諸島は日本の領土である

②日中間の平和的解決を望むが、仮に攻めてきたら断固として戦う

安倍新総裁が言う通り、日本は断固たる覚悟を示さなければならないのである。

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