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2012年10月10日 (水)

反対運動を仕分けする

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◆平行線のまま

野田総理と仲井真沖縄県知事の会談が9日官邸で行われた。

会談内容は、「オスプレイ配備に理解を」(野田総理)に対して、「オスプレイ配備撤回を」(仲井真知事)というものである。

「努力した」というアリバイづくりが目的だから、会談は「平行線のまま」終わった。

「山中教授・ノーベル賞決定!」のニュースに比べて小さなニュースである。

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◆メディアの扱い

世論調査で「設問の仕方」で、調査会社の思惑が違うように、色んな出来事(ニュース)について、その「取り上げ方」でメディア各社の思惑が違う。

「取り上げ方」は次の3通りがある。

①大きく扱う

②小さく扱う

③無視する

我々は、メディアの「取り上げ方」を疑うべきである。

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◆反対運動の潮流

脱原発運動や、オスプレイ反対運動には、二つの潮流がある。

①純粋に原発やオスプレイの「安全性」を危惧する潮流

②政治的意図(日米同盟の破棄)がある潮流

純粋に「安全性」を求める事は、「賛成or反対」とか「政治的意図」とは無関係の事である。

だが、メディアは①②を、区別せず(結びつけて)報道する。

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◆凧を上げて妨害?

反対運動の中には、一部過激なモノがある。

「凧を上げ」てオスプレイの飛行を妨害するという、極めて危険な「反対運動」があった。

このような“実力阻止”の反対運動は、明らかに犯罪行為である。

「愛国無罪」と称する中国の反日暴動と同じ類の犯罪行為で容認できない。

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◆解決策を急げ!

野田総理は、「抑止力への理解」を言い、仲井真知事は、「安全性への危惧」を口にする。

どちらも間違った事は言っていないが、「解決策」を示さない。

オスプレイが、市街地上空を垂直離着陸モードで飛行したが、転換モード時に事故が起こっていることから、周辺住民の不安は当然である。

と同時に、オスプレイは、日米同盟と抑止力の観点から早急に配備すべきである。

「普天間基地」を移転する、具体的「解決策」を急ぐべきである。

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◆反対運動を仕分ける

前述した通り、反対運動には、①純粋な「安全」への危惧、②政治的意図をもった運動、の二つの潮流がある。

これを“仕分ける”簡単な方法がある。

それは、ダブルスタンダードになっていないか?という事である。

例えば、「原発反対」だが、日本だけか?それとも原発の建設が進んでいる、しかも安全技術の乏しい中国の原発に対しても反対しているか?

純粋な「安全」への危惧と、日本のは全て悪くて、中国のは良い(あるには無視する)という“政治的意図をもった運動とを仕分けして、切り離すべきである。

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(追伸)

それにしても

民主党は音無しの構え・・・

いったいどうしちゃったんだろう?

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