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2012年9月 6日 (木)

日中両政府に“挟撃”された石原知事

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◆日中両政府に“挟撃”された石原知事

石原慎太郎都知事の“国有化の条件”(船だまりや無線の中継基地など)は、中国側への“配慮”を優先する民主党・野田現政権により完全に「拒否」された。

そして最終的に、国が20億5000万円で購入する事が決まった。

石原都知事は、日中両政府の「挟み打ち作戦」によって“挟撃”されたのである。

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◆真の愛国者=石原慎太郎氏

だが、昨日(9月5日)石原都知事は、次のように淡々と語った。

ー政府と(地権者が)折り合ったのなら、私たちが口を挟める問題ではない。ー

“国と東京都が「尖閣」購入を巡って争っている場合ではない”という思惑があったのだろう。

石原慎太郎氏は、“大人”であり、真の“愛国者”である。

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◆今既に・・・「政治空白」=危険

それに・・・少なくとも、民主党・野田現政権の寿命はあと数カ月である。

だが、その間こそが“最も危険な時期”(民主党政権=政治空白)である。

尖閣諸島「実効支配の強化」は、総選挙後の“新政権”が、緊急に実施すべき施策である。

それまで、尖閣諸島の国土防衛を万全なものにしなければならない。

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◆文句があるなら国に言え!

都が購入資金として全国から集めた寄付金は14億6000万円を超えている。

しかし、石原都知事が「(この)寄付金を国に譲渡する」と表明した後は、東京都に苦情が寄せられているという。

「話が違う」「都が買うというから寄付した」などという苦情とともに、返還を求める声も上がっている。

「話が違う?」・・・それを言うなら国と地権者に対して言うべきで、「(寄付金の)返還を求める」は、筋違いである。

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◆14億円の使途(?)~私見だが

東京都の購入に、最初から反対した朝日新聞などの中国の「工作員」マスコミと左翼グループは、この機に乗じて、反「石原」キャンペーンを画策している。

東京都の行なった意見広告や、“洋上調査”の支出についても、住民監査請求や住民訴訟の対象として“攻撃”を強めるだろう。

これは私見だが、集まった寄付金(14億6000万円)の使途については、①寄付者に返還することにも、②国に譲渡することにも、私は反対だ。

この寄付金(14億6000万円)の使途は、“有効に活用”すべきである。

例えば、海外有力紙への「意見広告」掲載などである。

“尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、日本固有の領土である”という正論を堂々と宣伝するなど、国土保全とその国際的啓発のために、“有効”に活用すべきである。

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