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2012年6月 8日 (金)

丹羽大使、“中国の核心的利益”を代弁

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◆丹羽大使、「都の尖閣購入」を批判

丹羽宇一郎駐中国大使は、もはや“中国共産党の操り人形”である。

英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、石原慎太郎都知事が表明した“尖閣諸島の購入”について批判した。

「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」「数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」というものだ。

丹羽発言の<真意>とは、「中国様を刺激するな!」「中国様のご機嫌を損なうな!」というものである。

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◆「核心的利益」を代弁

「数十年にわたる過去の努力」とは何か?

それは、賄賂(カネ)と人脈(コネ)を駆使した中国共産党の“日本支配”に加担した“努力”である。

丹羽大使は『中国の操り人形』としてのみ努力していたが、更に晩節を汚した。

中国共産党政権は、(日本固有の領土である)沖縄県石垣市の尖閣諸島を、「中国の核心的利益」(=中国の領土)と公言している。

即ち、この丹羽発言は、「中国の核心的利益」を代弁したものである。

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◆中国式「日本支配」システム

国民世論は圧倒的に「(東京都の)尖閣購入」を支持している。

最初、ダミーを使って「反対」したマスコミも、愛国世論の高まりを前に沈黙している。

そんな中、丹羽大使は(憐れにも)「(中国の)核心的利益」を代弁した。

中国共産党政権の“言論統制”は、「国内」だけにとどまらず、日本に対しても及んでいるという証左である。

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◆華禍の現実的な脅威

台湾生まれの文明史家・黄文雄氏は、著書『華禍』で次のように述べている。

「華禍」とは何かー。

それは軍事的な脅威も含めた、中国の複合的な脅威のことである。・・・幻想でも杞憂でもなく、もっと現実的な脅威が、ほかならぬ「華禍」なのだ。

さらに日本にとって深刻なのは、日本のマスメディアがすでに中華言論統制秩序に組み込まれているという事実だ。

そもそも中国の日本マスメディアに対する言論統制は、すでに64年に親中派の自民党議員が結んだ「日中記者交換協定」によって、中国報道についての「自主規制」という形で始まっている。

ここでは「中国を敵視しない」「二つの中国をつくる陰謀に加わらない」「日中国交正常化を妨げない」という三原則を日本のマスコミは呑んでしまった。

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