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2012年6月12日 (火)

石原都知事の“警鐘”を矮小化する日本メディア

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◆石原都知事の正論

★都がやるのは筋違いだ。(国が動かないから)やらざるを得ない。国会も国政調査権を使って(国に議員の上陸を認めさせるなど)動くべきだ。

★すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい。

★「強盗に入るゾ」と言われて戸締りしない国がどこにあるのか。

★こんなことになったのは、あなた方の責任、政府や国会の責任だ。

(以上、石原慎太郎都知事発言の抜粋)

衆院決算行政監視委員会(11日)での『石原発言』は、すべて正論で、目前に迫る日本国の重大な危機への“警鐘”であった。

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◆尖閣を守れ!

石垣市の中山市長も、「賛意をもって(石原都知事と)ともに行動したい」と述べた。

当初、一部メディアは、「新党のパフォーマンス」「都が税金で購入することか」などと言って「尖閣購入」石原発言を、矮小化し、批判した。

だが、国民の大多数は、「尖閣を守れ!」と・・・石原慎太郎都知事を支持している。

「都の購入」に対して11億円の寄付金が集まった。

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◆マスコミ・メディアの“印象操作”

テレ朝では、元外交官の小池某コメンテーターが、「領土問題はナショナリズムを喚起する」と、ナショナリズムの高まりを“暗に否定”していた。

今朝のメディア各局は、石原都知事の“警鐘”を、「政府批判」と矮小化していた。

さらに驚くことに、中国側の反応・・・「日本側は新たなもめごとを起こすのを直ちにやめるべきだ」(劉報道官)を、並行して紹介していた。

“お騒がせ男・石原慎太郎”という売国メディアの印象操作である。

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丹羽大使の「尖閣購入なら日中関係は“重大危機”」発言もそうだが、マスコミメディアは、中国共産党の情報統制下にある。

中国側は、「尖閣は核心的利益」、だが、(当面は)「領有権を(お互いに)棚上げにして」「経済交流を優先しよう」と主張する。要するに、油断大敵である。「スキあらば侵攻するゾ」という中国側の戦略・戦術なのである。

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コメント

「金欲しさに自分の国を売ったのは誰だ!?」
これは映画ファイナルジャッジメントの中のセリフの一節。
今の日本を象徴し、未来を予言する映画です。
幸福実現党は立党以来、一貫して国防の強化を訴えてきました。
票にならなくても、マスコミにスルーされても一貫して・・・・。
政権にありながら、なすべきことをしてこなかった自民党。
率先して中国への朝献外交を行う民主党政権。
そしてそれを懸命に支えるマスコミ。
この国はもうすでに半分は、中国に侵略されているのかもしれません。

投稿: MOON | 2012年6月12日 (火) 17時13分

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