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2012年3月23日 (金)

中国が“尖閣奪還”宣言でも、“消費税&政局”に埋没する民主党政権が気味悪い

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◆消費税&政局に埋没

消費税増税議論で、今日の〝閣議決定”は先延ばしのようだ。

何も決められない政権与党・民主党内は、予想通りだが混迷している。

確かに、消費税は「重要課題」であるが、余りにニュース報道は〝消費税”一色である。

消費税&政局に埋没したニュース報道は、不気味に感じる。

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◆中国が、尖閣奪還を宣言

中国共産党政権は、「釣魚島(=尖閣諸島の中国側通称)は、中国の核心的利益」と明言している。

『核心的利益』とは恐ろしい言葉である。

言うだけではない、言った事をやるのが冷酷な中国共産党政権である。

中国は、“尖閣諸島奪還”のために具体的に動き出している。

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◆中国の云う、「核心的利益」とは

①中国の領土・領海である。

②分離独立の動きには武力を行使しても断固阻止する。

③他国の介入は許さない。  ということである。

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◆中国政府による領海侵犯

中国は、尖閣諸島海域で16日から海洋調査船による巡視活動を開始した。

これは、中国の“偽装漁船”による「漁船衝突事件」(菅内閣当時)の次元を超えたモノである。

「核心的利益」を宣言して領海侵犯している中国政府は、確信犯(知能犯)である。

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◆「漁船衝突事件」とは

中国漁船が、尖閣諸島沖に領海侵犯し、それを阻止しようとした海上保安庁の巡視船に衝突した。

(ポッポ鳩山から、政権が菅に移行した間もない頃だった)

中国漁船の船長は逮捕されたが、那覇地検は「政治的配慮」を理由に処分保留のまま釈放した。

仙谷官房長官は「衝突ビデオ」の公開を最後まで拒み、逆に、ネットに流出した一色海上保安官を処分した。

日本政府が、中国政府に屈服した象徴的な事件である。

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◆緊急事態である!

中国共産党政権は、(日本の国内政治情勢を分析しながら)「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)奪還」を目指して行動しているのである。

中国は敵国であり、断じて油断をしてはならない。

これは、緊急事態なのである。

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◆時効中断を狙う

中国当局は海洋調査船の巡視活動(=領海侵犯)を、「実行支配などにより時効取得しようとする(日本の)たくらみを打破する」ことが目的である、と明言している。

「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする日本政府を、話し合いのテーブルにつかせる事が当面の狙いだが、“時効中断”のためには、中国側の尖閣上陸も想定される。

日米安保の“空洞化”が進めば、ますます中国共産党政権は牙をむいて来るだろう。

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◆八方美人ではダメ!

マスコミも中国の侵略行為には、依然としてスル―している。

日本政府は、「尖閣諸島には領土問題は存在しない」と一点張りで、中国の挑発行動を“静観する”のみである。

野田総理だが、頭の中は「消費税増税」でいっぱいである。要するに、皆に良い顔をして何も出来ない、決断しないのが民主党政権である。

それに、メディア報道が、「消費税&政局」に集中しているのは、気味が悪い。

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