がれき「受け入れ」を全会一致で決議した北九州市議会

◆「がれき受け入れ」を決議

北九州市議会は、震災がれきの「受け入れ」を市に求める決議を全会一致で可決した、といニュースがあった。

珍しい現象である。

自民党、民主・社民党、公明党、共産党の４会派の全会一致の可決である。

傍聴席では一部「反原発派」市民が「受け入れ」に反対して騒いでいる姿（＝ノイジ―・マイノリティー）が映っていた。

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◆厳しい「受け入れ」条件

決議には、次のように“受け入れ条件”をつけている。

条件１）　科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢を整えること。

条件２）　放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れる。

条件３）　受け入れる際には国や市ががれきの情報を開示し、市民への説明責任を果たす事。

以上の、３条件である。

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◆善意だが、善意だけではない

北九州市議会が、共産・社民を含めて全会一致で「受け入れ」を決議した事は良かったと思う。

東京都、秋田県、山形県などは、既に「受け入れ」を実施しているが、震災復旧・復興の前提となる被災地の“がれき処理”がスムースに進めば良いと思う。

しかし、北九州市の議会が、共産党や社民党も含めて「受け入れ」を決議したのは“善意”だけが理由ではない。

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◆北九州には、大きなメリット

もちろん、“受け入れ３条件”にあるような「安全性の担保」がある。

ここまで厳しい条件を付ければ、社民党も共産党も「反対する理由」は無い。「反原発」運動と切り離すしかない。

しかし、それ以上に、被災地から遠く離れた北九州市が受け入れることには、港湾の埋め立て、関連産業の特需、そして地元雇用の増大など北九州に大きなメリットがあるのである。

国から「受け入れ」に関する資金が入れば、北九州市は活性化する。（「震災特需」である）

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◆被災地・首長の本音

沖縄県からも、「がれきを受け入れても良い」という提案があった。

これに対して陸前高田市長は、「沖縄に瓦礫を持ちこむ必要はない」と語った。そして次のように本音を語った。

現行の処理能力では全ての瓦礫が片付くまでに３年かかる。そこで、市内に瓦礫専門の処理プラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができる。国と県に相談したが門前払いで断られた。

実は「地元で処理したい」と言っているのである。

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◆がれきの山は、利権の山

岩泉町長は次のように語った。

納得できないことが多々ある。ガレキを山にしておいて１０年２０年もかけて片付けた方が地元にカネが落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がたくさんあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

瓦礫処理にも、復旧・復興にも大きな利権が発生する事は確かなようだ。

韓国などは、被災地「救援」と言う名目で、韓国企業や製品の日本進出を進めてきた。中国もそうだ。

カネが動けば、利権が動く。政治も動く。（悪い事ではないが・・・）

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◆費用対効果（Ｂ／Ｃ）

民主党政権は、政治主導と言いながら、どうも時間ばかり掛ってモタモタしている。

「がれき受け入れ」についても今頃、“文書”で要請するなんて言っている。

がれき「受け入れ」に反対する住民には、石原慎太郎東京都知事のように「バカヤロー」と一喝すれば良い。

政府は、大切な税金を費用対効果（Ｂ／Ｃ）の原則で、公平に、スピードをもって処理しなければならない。

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