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2012年3月27日 (火)

有権者としての“選択基準”

わが国の安全保障環境(対北朝鮮・中国など)は、非常に厳しい。野田総理は核安保サミットに出かけたが“首脳会談”を行う相手がいなかった。深刻な事態だ。

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◆政治をリセット

私は、民主・自民による『話し合い解散』がベターだと考えている。

兎に角、現状の『国会勢力』を、総選挙で早くリセットすべきだ。

有権者に“選択基準”を示し総選挙を経て、政界再編へと進めるべきだ。と願っている。

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◆解散か内閣総辞職か?

野田総理は「政治生命を賭ける」と言った通り、総選挙の前に「消費税」などは通すべきだ。

自民党も賛成すべきだ。

①「消費税否決」→「解散」も、②「消費税否決」→「内閣総辞職」(民主党4代目総理の誕生)も、避けなければならない。

優先すべきは“政界再編”であって、「消費税」とか「TPP」とかの“経済的課題”を選挙の争点(=選択基準)にすべきではない。

「消費税」を増税したからと云って国が滅びないからだ。

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◆選択基準とは何か?

私は、元来『政策マニフェスト』を選挙の“選択基準”にするのは、無意味だと主張してきた。

何故なら、民主党の「マニフェスト」を巡る言い訳を見れば良い。

未だに、マニフェスト教条主義者と、マニフェスト修正主義者の不毛な争いではないか。

国政選挙での“選択基準”とは、(外交安全政策、憲法改正の是非など)国家の基本進路に関わる“選択”である。

敵と味方を明確にすべきだ。

これを誤まれば、国が滅びる。

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◆政界再編のための選択基準

旧民主党支持者からも、「消費税増税の前にすべきことをしない」「決められない民主党に不満だ」と言う声が出ている。

小沢一郎支持者(?)たちは、「小沢一郎の復権」「民主党の原点回帰」を主張している。

しかし、いつまでも民主党に“期待”し、“不要な”代議士たちを、いつまでも温存しておく事こそ避けるべきだ。

優先すべきは、「解散」⇒「政界再編」である。

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◆「決定」できない政治から決別を!

政治が「決定」出来ないのは、「民主」党内ですらバラバラなのが原因で、衆参の「ねじれ現象」のせいではない。

いっその事、(「決定」する為には)民主・自民による「大連立」も、有っても良い。

理想を言えば・・・思想、政治信条、基本政策で一致した者同士が、ポリティカル・パーテイ(政党)を結成して、有権者に“選択基準”を示すべきだ。

しかし、何回か国政選挙を経なければならないから、それは時間がかかる。

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何れにせよ当面は混乱が続くから、我々も辛抱して「覚悟」を決めておくべきだ。

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