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2012年2月15日 (水)

個人識別番号(マイナンバー)法案について

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◆これには、賛成!

政府は14日、「個人識別番号(マイナンバー)法案」を閣議決定した。

これは国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を意味する。

古川元久経済財政担当相は会見で、「社会保障の仕組みを大きく変え、真に必要な社会保障給付を行うためのインフラだ」と意義を強調した。

賛成である。しかし、「決定」が遅いくらいだ。

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◆「一歩」前進だが・・・

民主党政権には珍しく(笑)「一歩」前進と言える。

恐らく、自民党政権の時だったら、野党(民主党含む)の反対で実現は不可能だったろう。

古川大臣は「給付を行うため」と言った。

「一歩」前進だが、それだけでは不十分である。

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◆『歳入庁』はどうした?

「給付」と同時に、「納付」が確実に実施されなければ「社会保障制度」が成り立たない。

「給付」+「納付」=社会保障制度 である。

税と社会保障の『一体改革』とは、年金の未納や、税金の脱税を“一体的に”根絶する事である。

そのためには、『歳入庁』によって、税と社会保険料の“徴収”を一元的に行なうべきである。

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◆『個人識別番号』制度の拡充を

今回の「個人識別番号(マイナンバー)法案」は、「給付の適正化」が目的である。つまり、社会保険に限ったものである。

日本には、現在、基礎年金、健康保険被保険者番号、パスポート番号、住民基本台帳カードなど数種類の「個人識別番号」がある。

行政のムダである。

各行政機関が個別につけている番号を統一した『個人識別番号』(=国民総背番号制度)にする必要がある。

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◆正直者が損をしない社会

全くの個人的な意見だが・・・。

氏名、住所、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係は勿論、本人家族の所得額・資産、学歴・職歴、既往症や血液型、さらに指紋やDNAまで、「コード化」するのが理想だ。

『個人識別番号』の目的は、社会保険の「給付」「納付」だけでない。

脱税や不法入国などの「犯罪防止」、あるいは「救急医療対策」などの為に「個人識別番号」制度を拡充すべきだ。(もちろん、情報の漏えい防止を徹底しながら・・・)

つまり、「犯罪者」「不法者」には、“住みにくい社会”をつくるべきである。

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国債残高も増える一方だし年金財政も青色吐息、そろそろ国の財政もマジに危険なレベルへ。もう待てないと、いよいよ国も真剣に税金と社会保険料の取立てを本気で決めたようです。納税の公平性を錦の御旗に国民一人一... [続きを読む]

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