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2012年1月16日 (月)

国民の、国民による、国民のための政治

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岡田副総理は、「議員歳費は(国家公務員並みに)8%削減すべき」と言ったが、これは、「民主党の5つの約束」を隠蔽し、消費税増税の本質を“矮小化”するものだ。「身を削る」ポーズを示すだけのもので「口だけ」改革の典型である。政権与党とは、「政治を語る」ことではなく、法律・制度を“具体的”に示し実行する事である。(もう遅いが・・・)

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◆「国民が主役の政治」

「人民の人民による人民のための政治」(Government of the people,by the people,for the people.) とは中学生でも知っているリンカーン大統領の名言である。

日本流に言えば、「国民が主役の政治」と言ったところだろう。

政治は、国民のためのものである。この当たり前のことを忘れては国の政治は成り立たない。

しかし、現実の政治は、この「当たり前のこと」を忘れている。民主党政権は、秘かに「外国人が主役の政治」を目指してきた。

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◆わが国の法律なのに国籍条項がない

以前、(民主党の目玉政策だった)「子ども手当」が、外国人にも支給されたことで問題になったことがあった。

これは、支給した「市町村窓口」が問題なのではなく、「国籍条項」が明文化されていないことが問題なのである。

わが国の法律だから<当然>日本国民を対象としているものと思いがちだが、「国籍条項」がないために<実際には>、日本国籍の無い在日外国人も対象としている。

『国民健康保険法』などは、そのタイトルと違って「国籍条項」がない。だから外国人でも被保険者になっている。

他にも、『介護保険』や、『生活保護』なども<実際には>外国人でも支給対象となっている。

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◆「民主主義の根幹は多数の意見を尊重すること」(橋下徹)

昨日、テレ朝で、橋下徹大阪市長が、(論敵の)山口二郎北大教授をコテンパンに論破していた。

橋下市長は、「少数の意見に耳を傾ける」「これは当たり前の事で」「民主主義の根幹は多数の意見を尊重すること」「今まで日本人はそれを勇気を持って言えなかった」と言った。

全く同感である。

「公務員」や「労働組合」が悪いのじゃなくて、法律・制度そのものを直さない限りダメだと言う事だ。

そして、その法律をつくること(最終的には憲法を改正すること)が、国会議員の仕事である。

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