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2011年12月 8日 (木)

民主党政権自体が“問責”(=総選挙)の対象

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◆メディアの偏向報道を信用するな

国会中継を見ていると、一川氏・山岡氏は閣僚として不適格であり“問責”されるべきことがよく分かる。

しかし、テレビ・メディアの報道は、「総理は窮地に」「政治が進まない」「政局で争っている場合か」「ヤジがうるさい」「民主党は自民党と同じ」式のコメントが飛び出る。

コメンテーターのヘンなコメントなど聞かずに、自分自身の目と耳と心で国会中継を見て、感じることが大切である。

メディアの偏向報道を信用してはいけない。

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◆問責に値する一川、山岡大臣

一川防衛大臣は、ひたすら低姿勢であったが「沖縄基地問題」の意味を理解していない。

大臣就任会見で自ら「防衛は素人」と言った時点で“レッド・カード”である。

山岡消費者大臣は、マルチ商法業者との関わりばかりでなく、拉致問題担当としても不適格。そもそも犯罪を取り締まるトップ・国家公安委員長がよりによって“山岡賢次”であること自体驚きである。

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◆「問責」は可決される可能性が強いが

“山岡賢次”については、社民党は「問責に値する決定打がない」として“棄権”するという。

社民党という政党は、菅直人の古巣であり、北朝鮮独裁政権とズブズブの関係だから驚くことではない。

一川大臣、山岡大臣が「問責に値しない」(野田総理)というのであれば、総理の“任命責任”が問われなければならない。

しかし、もっと根本を問わなければならない。

それは・・・

民主党政権自体がが“問責される”べきである。

解散して信を問うべきである。

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