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2011年11月10日 (木)

JA全中(万歳章会長)と経団連(米倉弘昌会長)のTPP協議

巨大な業界団体組織は、(労働団体や消費者団体も含めて)必ずしも組合員(会員)の利益を代表・代弁していない。「私益」のみであって「業界益」でもない。ましてや、国益を「代弁」してはいない。政府与党の政策に「整合性」や「将来展望」が見られないのは、あまりに官僚と業界団体の力が大きいからである。

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◆協議は平行線

昨日(9日)、全国農業協同組合中央会(JA全中)万歳章会長と経団連米倉弘昌会長がTPP問題で協議した。

「自由貿易推進」の立場から交渉参加を主張する米倉氏に対して、「農業を守る」立場からTPP参加は農業の衰退に繋がるとして反対を主張する万歳氏は、平行線のままであった。

お互いに、(試合前のプロレスラーのように、拳を見せて)政権与党に対して、「業界(圧力)団体」としての力を誇示するようだった。

平行線になるのは、あたり前である。

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◆業界団体と官僚組織の癒着

一昔前までは、日本最強の“業界団体”と言えば、①経団連、②医師会、③農協だった。

この“三大業界団体”は、“利権圧力団体”でもあり、当時の与党・自民党の強力な“支持団体”であった。

経団連は「経産省」を通じて、医師会は「厚労省」を通じて、農協は「農水省」を通じて、いずれも政府与党の政策決定に大きな影響力があった。

つまり、業界団体とそれぞれの監督官庁とは、「法律」と「予算配分」で完全に癒着しているのである。

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◆民主党はまとまらない

かつての野党・民主党に対しては、(労働組合団体の)『連合』が、「票とカネ」で、強大な影響力をもっていた。

これらの“利権圧力団体”は、(民主党支持の)連合を除けば、どの団体も“自民党一党支持”を止めた。

今では、政権与党・民主党にくら替えしているか、両天秤にかけている状態である。

TPP問題で、民主党のPTが、結局「慎重派」に配慮したが、しかし「反対」は明記していない“玉虫色の意見書”となった。

あたり前である、「経団連」も「農協」も、今では民主党の協力な支持団体であるからだ。

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コメント

JAは、何故住友化学の農薬の不買運動をしないのか?
ここまでやられたら、普通するよな。

住友化学の利益の相当部分は農薬だから、息の根を止めることができるのに。

投稿: | 2011年11月21日 (月) 07時15分

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