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2011年10月17日 (月)

阿比留瑠比氏「民主党政権は治外法権か」

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民主党政権の2年間は、鳩山由紀夫「史上最悪」と、菅直人「史上最低」に集約される。半年ほど前の事ですが・・・震災復興に名を借りて嬉々として延命をはかる「最低総理」菅直人がいた。マスコミは総じて、「今は震災復興・復旧が先!」と、“無為無策”でも・・・菅政権を厳しく批判することはなかった。

しかし、そんな中、「総理、あなたこそ復興の障害です」と、真っ向から斬り込んだ記者がいた。産経政治部・阿比留瑠比記者であった。今日は、阿比留瑠比氏の最近の正論『民主党政権は治外法権か』を紹介する。

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◆再燃する慰安婦問題

民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。

「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」

前原誠司政調会長は11日、滞在中のソウルで韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題についてこう表明した。平成19年に解散した財団法人「アジア女性基金」を参考に、新たな基金の創設構想を明らかにしたのだ。

前原氏は周囲には「(韓国の要求を)門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘していたが、根本的な錯誤がある。

日韓間の請求権問題は1965(昭和40)年、10年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。

国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な気持ちを示す」との政治判断で民間の募金形式で一時金(償い金)を支払ってきた。

ところが結局、韓国側は「そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」(金大中元大統領)と受け取りに反対した。日本側が期待した「和解」の効果はあまり生まなかったのだ。

外務省高官も「前原氏がこんなことを言えば、韓国側がますます強く出てくるだけだ」と嘆く。

民主党政権には“前科”もある。前原氏に近い仙谷由人政調会長代行が官房長官だった昨年7月、突如として韓国への新たな個人賠償補償検討の考えを表明したのは記憶に新しい。

「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言って、それだけでいいのか・・・」

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◆小沢氏の牽強付会

法やルールを恣意的に、牽強付会に扱うのは、小沢一郎元代表も一緒だ。政治資金規正法違反事件での公判が始まった小沢氏は6日の記者会見で、こう述べて野党が求める証人喚問を拒否した。

「三権分立を君はどう考えているの?(裁判所が)いろいろな力や干渉で結果が左右されることになったらいけないから、司法は司法で独立している」

だが、三権分立は立法、行政、司法の三権の不干渉を意味するのではない。権力の暴走を防ぐため、三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことに目的がある。

裁判中の事件でも証人喚問はむろん可能であり、小沢氏の主張は根拠に乏しい。国会議員には、司法の場で法的に問えるかどうか以前に、政治的・道義的にどうなのかを問う責任があるはずだ。

にもかかわらず、野田佳彦首相は「司法の動きが始まっているときに、証人喚問というやり方が妥当なのか」と述べ、小沢氏の理屈を追認している。問題の本質を理解していないのか、党内融和を優先して目をそらしているのか。

輿石東幹事長に至っては、小沢氏が証人喚問に関する質問に激怒した理由を8日のテレビ東京の番組でこう付度してみせた。

「『裁判所のまねごとをさせるのか』という意味でしょう」

国会による国政調査権の行使である証人喚問を、まるで「裁判ごっこ」であるかのように軽視するのは、自ら所属する立法府への侮辱行為にほかならない。

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◆モラルハザードの懸念

思えば鳩山由紀夫、菅直人の両元首相も順法精神に欠けていた。

鳩山氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について、「腹案」もないまま「最低でも県外」と言いだした。一方で、オバマ米大統領には「トラスト・ミー(信頼してほしい)と口走り、期待を抱いた沖縄県民も米国も裏切る悲惨な結果となった。

鳩山政権発足まもない平成21年秋には、複数の政府高官や閣僚が「政権交代したんだから米国も分かってくれる」と自信たっぷり述べていたが、単なる甘えだった。

後任の菅氏は昨年9月の中国漁船衝突事件で、自らの政治判断で「超法規的」に中国人船長を釈放させ、「那覇地検独自の判断」と嘘をつき続けた。

さらに海上保安庁が公開準備を進めていた漁船衝突事件の映像を隠蔽して国民の知る権利をないがしろにし、その理由は「公開は公判上支障がある」(仙谷氏)と強弁を通した。船長はすでに帰国しており、裁判の開きようがないのは仙谷氏も認めていたのにだ。

あまつさえこの年12月には、閣僚が国会で虚偽答弁しても政治的・道義的責任は必ずしも問われないという趣旨の答弁書を閣議決定している。ここまでくると国会はもう無法状態かと思える。

民主党政権は「政治主導」の美名の下、日本社会に深刻なモラルハザードをもたらしつつあるのではないか。

(あびる るい)

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