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2011年4月 9日 (土)

総理大臣の「外国人献金」犯罪を問う

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◆これは道義上ではなく、“法律違反”の問題である

すべての人にとって法律は守らなければならない社会のルールである。それぞれの職業(公務員、医師、サービス業、・・・)にも、その職業人の守らなければならない法律がある。

政治家及び秘書たちが“絶対に守らなければならない法律”、それが政治資金規正法である。

◎ 「外国人、外国法人から寄付を受けてはならない」(法22条5)

◎ 「三年以下の禁固又は50万円以下の罰金」(法26条2)

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◆卑劣極まりない“強弁”

菅総理が在日韓国人から献金を受けていた問題で、3月14日に「返した」ことが首相側代理人によって明らかになった。(驚くことに、大震災が起こった3月11日の3日後の事である)

菅首相側が、韓国系の信用組合『旧横浜商銀信用組合』の元理事(男性)が、韓国籍であることを「公的な書面」で確認したためと言っている。

「公的な書面」で確認しなくても、そのくらいの事“察し”がつくだろうに・・・「在日外国人とはまったく・・・承知していませんでした」とは、よくまあ平気で言えるものだ。

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◆「総理大臣だから」許されるのか?

大震災の直前には、前原氏は「在日の女性から5年間で計25万円献金を受けていた」ことで、「日本外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意でない」として外相辞任した。

続いて、菅総理が同じように「外国人から違法献金を受けていた」ことが、発覚した。蓮舫大臣、海江田大臣、野田大臣、・・・と次々と「違法献金」疑惑が発覚した。その直後、緊急事態・大震災が起った。

菅直人は、嬉々として「ヘリ視察」などパフォーマンスをする以外は、枝野に「会見」を押し付け、自らは官邸に“雲隠れ”して政権延命のみを考えた。震災対策の最中にチャッカリと「計104万円を返金」した。

わずか25万円とはいえ・・・「法に違反」して前原は外相を辞めたが、菅直人は「総理大臣だから」許されるとでも言うのか?

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