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2011年3月24日 (木)

震災復興の「長期化」がもたらす政治状況

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◆奇妙な出来事

東日本大震災、福島原発事故は、様々な生活の分野に影響を及ぼした。

菅内閣の支持率が35%となり震災前の24%から11ポイントも上昇している(産経新聞)との事である。

震災の最中だから、「自民党だ、民主党だと、対立している場合じゃない」「力を合わせて頑張ろう」という意識がある。

「小異を捨てて大同につけ」という国民の意識は、与党民主党、就中、菅直人総理にとって、実際は、有利に作用しているのである。

内閣支持率の上昇は、その表れである。

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◆国民の寛容と忍耐

菅直人の危機管理能力の「欠陥を批判している場合じゃない」と国民は、東電に対しては不満を持つが、菅内閣に対しては極めて“寛大”である。

原発事故の放射能汚染情報や事故処理進捗状況の「政府発表」に国民は一喜一憂する。祈るような気持ちである。

最近、菅総理は表に登場しない。一方的な「会見」だけで、質疑をしない。枝野長官によれば「総理(閣下)は、超多忙」との事。

最高指揮官<不在>のまま、fukushima50、自衛隊、消防隊、東電社員等の命懸けの戦いが続いている。士気は極めて高い。心から感謝する。

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◆震災復興の「長期化」がもたらす政治現象

そして、僅かでも状況が“好転”すれば、内閣支持率も上がるのである。

「みんなでやれば大きな力に」という“広報キャンペーン”が、「連立」を断った自民党を追い詰め、政権与党が苦労している、と・・・少なくとも国民にはそのように映るかも知れないのである。奇妙な現実なのである。

震災復興が長期化すれば、ますますこの傾向が強くなる。

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◆真の「救国内閣」を拒否する菅直人の思惑

自民党の議員は休み返上で震災対策に取り組んでいる、と言っても国民の目にはそう映らない。

菅直人は、小沢一郎、鳩山由紀夫、前原誠司ら歴代党代表と会談して「協力」を求めた。

自民党の谷垣禎一氏には、副総理兼震災担当大臣に「起用」したいと“大連立”を電話で申し込んだ。根回しなしに、大連立を申し込んだ菅の思惑は、「断わってくれ」と言わんばかりの「物事の順序をわきまえない」(谷垣)傲慢ぶりである。

「救国内閣」をぶち壊した菅直人に対しては、「(与党の)亀井静香も見限った」(石原慎太郎)ようである。

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