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2011年3月 6日 (日)

超新人・齋藤健衆議院議員のメルマガ・健ズバッ!

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◆頑張れ!さいとう健さん!

絶滅危惧種トキのよう(笑)に、自民党の新人衆議院議員は、たったの4人である。中でも、齋藤健さん(千葉7区)の“超新人”政治家としての活躍は凄い。

健さんの「応援団」の1人として、嬉しく思っている。毎回、送られてくる『メルマガ・健ズバッ』を楽しみしている。

『メルマガ・健ズバッ』を読めば、難しい「課題」でも、論点をまとめ、分り易く説明することができる。是非一度、さいとう健さんのホームページをご覧頂きたい。

齋藤健さんの政治家としての能力の高さがわかる。<以下、抜粋して紹介したい>

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◆23年度政府予算について(3月1日発信)

細かいことは申しません。基本的な発想が間違っていると思います。

国税収入は、かつて60兆円ありましたが、今や40兆円ほどに落ち込んでいます。民主党が政権をとってからも9兆円も落ち込みました。

今回の政府予算案の発想を一言で言えば、これだけ税収が落ち込んでいるにもかかわらず、バラマキを停止するどころか拡大し、一方で国債を大量に発行するというものです。

しかも、民間研究機関の分析によれば、景気浮揚効果はほとんどなく、中には、マイナスの効果しかないと試算しているものがあるほどです。

これだけ国債を大量に発行しながら、景気に対して効果のない予算を編成するというのは、一体どういう神経なのかと疑ってしまいます。

さいとう健も参画して策定したわが党の対案は、バラマキを停止して脇を固め、真に景気浮揚効果の高いものに予算を重点投入し、できる限り国債発行を抑えるという発想に立つものです。

これにより、政府予算案に比べて国債発行は1兆8千憶円削減し、予算規模も3兆1千憶円減額することができました。<以下省略>

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◆TPPについて(3月2日発信)

TPPに入らないと、日本は孤立し、韓国の産業に日本の産業はやられてしまう。TPPに入ると、日本の産業は壊滅する。TPPをめぐる議論は、ややもすると感情的に流れています。

TPPに入らなくても、貿易の自由化は推進できます。現に韓国はTPP交渉に参加していません。

また、TPPに入らなくても、日本の農業はこのままでは担い手の高齢化等により衰弱してしまいます。

TPPに関係なく、日本の農業は、食料自給率を維持向上させるために、一大改革を成し遂げねばなりません。

つまり、TPPは万能薬でもなければ、TPPのみが農業にとっての脅威だというわけではないのです。

今大事なことは、感情的な議論に流されることなく、TPP参加についてのメリットとデメリットを冷静に分析して、結論を出せばいいということです。<以下省略>

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◆税と社会保障改革をめぐる与野党協議について(3月3日発信)

協議には、わが党も応じるべきだと、さいとう健は思います。

ただ、野党には民主党政権に対する疑心暗鬼があります。かつて谷垣総裁が、「さんざん使っておいて請求書だけ一緒に払おうというのは虫が良すぎる」と指摘しましたが、一理あると思います。

民主党は、この疑心暗鬼を取り除く努力をまじめにしているとは思えません。バラマキはやめるから一緒にやろうと何で言えないのでしょうか?

そして、民主党が野党の時に、自民党が提案した与野党協議を拒否してきたことは間違っていた、本当に反省したと、なぜ言えないのでしょうか。

わが国の財政は一刻の猶予もならない状況にあります。

民主党は、野党の疑心暗鬼を取り除く真摯な努力をし、自民党も、この問題で足を引っ張って得点を挙げようとしないで、双方が忍び難きを忍んで、国民の皆さんのために協議を始めることを、さいとう健は訴えていくつもりです。

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◆外交について(3月4日発信)

日米関係は、インド洋の給油活動からの撤退、普天間の迷走、オバマ大統領の顔に泥を塗る鳩山前首相のトラスト・ミー発言などが重なり、最悪の状況。

日中関係は、尖閣諸島の問題で、これまた最悪。春になると、再び尖閣付近で中国船が動きを起こす可能性が高まっています。

日露関係も、最悪。プーチン首相が北方4島を訪れるようなことがあれば、本当に一大事です。

わずか数ヶ月の出来事です。わずか数ヶ月で、日本の外交は驚くほど後退をしてしまいました。

日米がダメ、日中がダメ、日露がダメで、日本外交はどうやっていけばいいのでしょうか。かつて日米交渉に携わった経験のあるさいとう健は、言いたいことがたくさんありますが、とにかく、日米関係の改善に徹底的に取り組むことを主張したいと思います。

日米がしっかりすれば、日中、日露も、やりやすくなります。民主党政権は、言葉だけではなくて、日米関係を真に立て直していく具体的な努力をしなければならないと思います。

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◆子ども手当について(3月5日発信)

中学生以下のお子さんが一人いれば、月2万6千円現金でもらえる。これが、民主党のマニフェストでありました。

年収1憶円の方も、子どもが三人いれば、年間100万円近いお金が国からキャッシュでもらえる。必要な財源は、年間5兆3千憶円。4年間で20兆円ですよ。

この国の国税収入は消費税、法人税、所得税等々全てひっくる目手も年間40兆円しかありません。

一体何を考えているのでしょうか。こんなことをする余裕はこの国にはないのです。さいとう健は、1年半前の総選挙のときから、子ども手当は絶対にやってはならない政策だと訴えてきましたが、今やその迷走ぶりは目に余ります。

子ども手当は一刻も早く停止し、本当に困っている方々への給付や、保育園・幼稚園の整備などにあてるべきです。

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コメント

直球勝負でこの国を変えて欲しい。
元気な日本を取り戻してください。お願いいたします。

投稿: 古川典保 | 2012年12月10日 (月) 22時46分

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