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2011年2月24日 (木)

TPPと農業政策

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◆TPPの議論なき「反対」「賛成」

菅内閣は当初、「平成の開国」「参加検討」と、TPP(目玉政策)には「積極的」だったが最近は、党内からも「反対」論が強まり、きわめて「慎重」である。

与党・野党の中からも、「日本の農業を守れ」「市場原理主義反対」「米国の陰謀」などの“TPP反対”の声が強まっているが、深い議論もなく、「政局」とも絡んでいて不可解である。

菅直人総理にとっては、「政権の延命が第一」が何よりも優先されるから、「慎重」にならざるを得ないのだろう。

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◆TPP参加は、「日本の農業を守れ」と対極にあるのか?

みんなの党の江田憲司衆議院議員が、“TPP賛成”の立場から「日本の農業政策」について昨日衆院予算委で、持論を分り易く展開していた。

江田憲司氏の「農業を成長・輸出産業へ」という主張は、私も賛成である。わが国にとって、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は不可欠であると思うからである。

「TPP参加≠日本農業の衰退」ではない。

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◆日本農業のポテンシャルは高い

むしろ、これを機に積極的に「日本の農業を成長・輸出産業へ転換」すべきである。難しい面もあるが、「農業を守れ!」と、このまま行っても農業は衰退するだけだ。

江田憲司氏は、そのために、手順を明らかにした。

①「減反政策」を廃止し、②廃止によって米価は下がり、国際的な競争力が出て、③その所得下落分を政府が当面補償する、④規制緩和によって農業への新規参入を促進する、といった論旨であった。

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◆日本農業の再生を図れ!

まだまだ議論の余地もあるが、みんなの党、江田憲司氏の主張は100点満点ではないが、傾聴に値する内容である。

民主党の「戸別所得補償」のように一律に税金をばらまくだけでは、選挙では有利に働いても、日本の農業は強くはならない。

日本農業のポテンシャルは高いのである。江田憲司氏のような大胆な発想の転換が出来る政治家に、登場してもらいたいものである。

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