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2011年1月 8日 (土)

TPPとどう向き合うか?

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◆新たな「外圧」か?

今回は、TPP(環太平洋連携協定)について、私の感想を述べてみる。ほとんど勉強不足で、“素人の疑問”であることをお許しいただきたい。

昨年の「新成長戦略実現会議」で、菅総理が「参加検討」を表明した。その途端、コメをはじめ国内の農業は壊滅的な打撃を受けるとして“反対”の狼煙(のろし)が上がった。

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◆参加に「賛成」「反対」しか、選択肢はないのか?

まだ、与野党とも議論は煮詰まってはいないようだ。

非課税で原材料を輸入出来て、非課税で安価な商品が輸入・販売できるから、輸出入に関わる産業は「賛成」で、国内で消費する内需に特化した産業はダメージが大きいので「反対」だ。

「賛成」「反対」以外に、選択肢は無いのか?

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◆TPPは、「郵政民営化」以来の難問

自民党、民主党双方ともに、TPP参加については「郵政民営化」以来の「難問」で(場合によっては)党は分解する。

思うのだけれども、与野党問わず、政治家に“結論”を求めても無駄なような気がする。

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◆キーワードは“国際競争力”

何故なら、政治家は『選挙』の支持団体等の「圧力」に左右されるし、政治家そのものが俯瞰的に観ることが出来ないからである。つまり、「郵政民営化」も「TPP参加」問題も国際競争力というのがキーワードである。

その点、「郵政民営化」をハッキリ国民に問うた小泉純一郎は政治家として評価したい。

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◆“国際競争力”VS“保護政策”

国際競争力に対するキーワードは「保護政策」である。「保護政策」という美名で、結果的に国際競争力を失ったのが日本の農業である。

日本の農業は、本来は国際競争力を十分に持っているのに、政治がその能力をダメにした。

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◆TPP参加は逆らうことのできない大きな潮流?

「保護政策」に慣れた人々にとってただ、TPPに対する「危機感」がある。特に危機感を持っているのが“国内農業”である。日本の食料自給率は、(カロリーベースで)39%と最低水準である。

結論から言うと、TPP参加を前提として、俯瞰的に「国家繁栄」の知恵を出すべきである。

今の段階では、このくらいの感想しか言えない・・・。

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