企業の社会的責任（ＣＳＲ）と国益

◆儲けると儲かるの違い

企業が、利益を追求することは、（それ自体が）悪い事ではない。

「商道」は普遍で、「商売」は日々新たなり、と言われる。

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倫理法人会でも、企業が普遍的な「商道」を貫き、日々の新たな「商売」を実践するならば、儲かる企業になる、と言うものである。

◆社会的な存在としての企業

企業は、社会的な存在でもある。

それ故に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が取り沙汰されている。

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日々新たな実践例として、法令遵守（コンプライアンス）、情報開示（ディスクロージャ）などがある。

これらは、企業の最低限のＣＳＲである。

◆経済界の「儲け」と政府の「経済政策」との衝突

企業は、国際的に利益を追求する時代である。

円高になれば、当然輸出企業は、海外に流出する。

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法人税の引き下げ、為替レートの安定は政府の重要な「経済政策」でもある。

経済界からは、政府・与党に対して様々な、「要求」がつく。

◆経済界の「要求」と国益との衝突

隣国、中国やロシアの高飛車な“領土・領海の侵犯”事案は日本国がその存立が危惧される。

ＡＰＥＣは終了し、菅首相は（一応、形の上で）中国、ロシアに対して「日本の立場」を話したという。

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しかし、中国、ロシアに対して、どの程度斬り込んだ「会談」だったか不明である。

そんな中、経済界の「要求」に応えて、（政治とは別に）経済交流だけは、続ける。

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日本の経済界は、政治に対して色々「要求」するのは悪い事ではない。しかし・・・

度が過ぎた要求もある。

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◆国益を損ねる経済界の要求

尖閣問題で中国の強圧的な対応（フジタ社員の拘束、レアメタルの禁輸など）に対する菅内閣の対応の背景には、「中国を刺激しないでくれ」という経済界の「要求」という圧力がある。

経済界が、政治に口を出すなとは言わないが、国益を損ねる事、まして国民が憤慨している事に対してまで「経済界の利益」を優先している。

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以前にも、中国政府の圧力に（呼応して）、「靖国参拝を中止」を（政治的）「要求」している。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）の先には、「国益」の遵守があるべきだ。